英ガーディアン紙、「イランは西アジア最大の強国」

1月 15, 2024 18:57 Asia/Tokyo

英ガーディアン紙、「イランは西アジア最大の強国」

イギリスのガーディアン紙が、同国とアメリカによる最近のイエメン攻撃を「西アジア地域における西側諸国の継続的な失敗の転換点」だとの見解を示し、イランを地域における強国だとしました。

ガーディアン紙は、西アジアの最近の動向と米英のイエメン攻撃について、「西アジアの最強国はもはや、米国でも、西側と同盟を組むエジプトやサウジアラビア、はたまたシオニスト政権イスラエルでもなく、イランである」と評しています。

この報道によりますと、パレスチナ・ガザ戦争によってイランの立場が強化された一方で、ジョー・バイデン米大統領が行った、無条件の対イスラエル支持や国連の停戦決議への拒否権行使という性急な決定は、国際世論に否定されることとなりました。

ガーディアン紙はまた、イランがサウジアラビアを含むペルシャ湾岸諸国との関係を改善し、さらに中国・ロシアとも友好関係にあることに言及し、「こうした事例が、イランを強国とせしめ、さらにはそのBRICS・新興経済国グループの参加とSCO・上海協力機構の加盟につながった」としました。

加えて、「イラン・ロシア間の防衛協力とパートナーシップもまた拡大している。複数の報道によれば、イランは近いうちに恐らくロシア産のスホイ35戦闘機と軍用ヘリコプターを受け取り、両国の防衛協力は前例のないレベルに達するだろう」としています。

この報道によれば、ロシアの対イラン輸出は増加しているほか、両国はイランの天然ガス田開発を目的とした４００億ドル相当の合意書に署名しています。

また、別の英紙オブザーバーも、「アメリカ主導のイエメン空爆は、西アジア地域における西側諸国の政治的失敗の長い道へ向けた、もう一つの失望的な転換点となった」と報じました。

そして、「紅海にイエメンが駐留する報復として、アメリカがイギリスの後方支援を得た武力行使を余儀なくされたという事実は、（彼らにとっての）不愉快な現実を反映するものだ。アメリカの政治的影響力は衰え、同国の外交も奏功せず、権威は損なわれている。しかもイエメンは、恐れることもなくイスラエル船舶への攻撃の続行を宣言している」としています。

オブザーバー紙によれば、この緊張の高まりは、西アジアの支配勢力がもはやアメリカやエジプト、はたまたサウジアラビアでもイスラエルでもなく、イランであるという別の現実を浮き彫りにしているということです。

オブザーバー紙はまた、「イランは45年間の努力の末、地域の主要国にのし上がった。イランに対する制裁や排斥、脅迫は奏功しなかった。米英およびイスラエルは、ロシアや中国とともに世界的な三国同盟の一翼を担う恐るべきライバルに直面している」と報じました。

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