イラン外務省報道官：「制裁解除と核の権利に関するわが国の立場は欧州諸国に明確に説明」

バガーイー・イラン外務省報道官が、スイス・ジュネーブで26日火曜に行われたイランと欧州3カ国の外務次官協議に言及し、「今回の交渉では、NPT核兵器不拡散条約に基づく制裁解除と核の権利に関するイランの立場が、相手側に明確に説明された」と語りました。

ParsTodayイラン】バガーイー報道官はIRIB通信のインタビューで、ジュネーブで行われたイランと欧州3カ国（英独仏）の外務次官との会談について、「この会談では、すべての関係国が善意と責任に基づくアプローチを踏襲すること、及び国連安全保障理事会での権限濫用を避ける必要性が強調された」と述べています。

また「これらの交渉において、JCPOA包括的共同行動計画（通称；対イラン核合意）の欧州署名国には、国連安保理の対イラン制裁決議の復活につながるプロセスを開始する法的、倫理的権限がなく、そのような濫用の影響と結果には間違いなく、誰よりも相手側と核不拡散体制が気付くだろうということが強調された」とコメントしています。

さらに「今後数日間、当事者間の接触が継続され、外交継続に必要な余地を提供する解決策を見出すべく努力することが決定された」としました。

イランと欧州3カ国（英国、フランス、ドイツ）による協議の新ラウンドは26日火曜、ジュネーブで開催されました。今回、イラン代表団はマジード・タフテラヴァーンチーおよび、カーゼム・ガリーブアーバーディ両外務次官が統率し、加えて英独仏の政治担当責任者とEU欧州連合の外務・安全保障政策次席代表も出席しています。

なお、前回の協議は去る7月25日にトルコ・イスタンブールで行われ、この時の主な焦点は、欧州によるトリガーメカニズム（イランによる核開発の加速や合意違反の際に国連制裁や米国、EUによる制裁が自動的に再発動される仕組み）発動を示唆しての脅迫、そして国連安保理決議2231の期限延長に関連するいくつかの問題でした。今回の協議は、イランのアラーグチー外相と欧州3カ国の外相、およびEU外務安全保障政策上級代表が今月22日に電話会談し、外務次官レベルでの協議継続を決定したことを受けて行われたものです。

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