協同組合部門：制裁下のイランと中国の間における経済協力の確実なルート

イラン協同組合会議所の会頭および在イラン中国大使が、両国間の戦略的かつ友好的な関係を強調するとろもに、協同組合、農業、鉱業、石油化学、共同投資の分野での協力拡大を求めました。

２日日曜、イラン協同組合会議所のバフマン・アブドッラーヒー会頭と丛培武・駐テヘラン中国大使による合同会合が開催され、イランと中国の協同組合関係強化に向けた新たな戦略について議論・情報交換が行われました。

【ParsTodayイラン】アブドッラーヒー会頭は、両国の民衆経済・社会経済分野における広範な能力に言及し、「外国からの制裁による制約があるにもかかわらず、イランの協同組合部門は中国を含む友好国との経済協力において信頼しうるルートの一つとして機能できる」と述べています。

アブドッラーヒー会頭と丛培武大使はまた、イラン・中国間協力のための常設委員会の設立を、共同プロジェクトの実施、貿易代表団の交換、両国での専門展の開催を計画する上で重要な一歩であるとの見方を示しました。

アブドッラーヒー会頭の話では、イランでは農業、工業、サービス、住宅、生産など様々な分野で10万4000以上の協同組合が活動しているということです。また、中国でも200万以上の協同組合が活動しています。

なお、両者はこの会談後、中国協同組合機構とイラン協同組合会議所の間の基本合意覚書の最新版の作成を強調しました。この覚書の最新版は、スリランカ・コロンボで開催されるオセアニア地域会議で交渉され、調印される予定です。

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