イラン外相のミュンヘン訪問の終了

マンスーリー解説員 先ごろドイツ･ミュンヘンで開催されていたミュンヘン安全保障会議で、イランのザリーフ外務大臣が演説を行いました。この演説で最も重要な点は、テロ対策に向けたすべての国々の協力と、シリア危機の政治的な解決の必要性です。

ザリーフ大臣は１２日金曜、ミュンヘン安全保障会議において、中東地域におけるテロ組織の脅威について触れ、「すべての地域諸国が共通の脅威に直面しており、テロは西側諸国を含めた全ての国々を脅かしている。地域問題の解決には、現実に目を向けることが必要だ」と語りました。また、「現在、世界はテロという共通の問題を抱えており、世界の全ての国がこの悪しき現象と戦うために協力すべきだ」と述べています。さらに、平和目的での核計画の継続はイランの権利であるとし、「イランと６カ国の核合意は、地域･国際問題の解決の見本として活用できる」としました。

ザリーフ大臣は１１日木曜、シリアでの紛争の停止に向けた合意が成立したミュンヘンでの国際会議において、「シリアの統治政体のあり方を決めるのは、シリア国民のみである」と語りました。またザリーフ大臣は、１３日土曜にはこの会議の傍らでルーマニアとベラルーシの外務大臣、およびマケドニアの大統領と会談しています。これらの会談では、核合意実施後の二国間関係の拡大や、テロ対策に向けた協力、そして特にシリアをはじめとする地域の危機を早急に収束させる必要性が強調されました。

ザリーフ大臣は１２日金曜にも、オランダとウクライナの外務大臣、そしてアナン元国連事務総長、スロベニアのパホル大統領、そしてイラクのクルド人自治区のバラザニ大統領、そしてＩＡＥＡ国際原子力機関の天野事務局長らと会談し、様々な問題について意見交換を行いました。

ザリーフ大臣の今回のミュンヘン訪問ではまた、ヨーロッパの経済機関の幹部たちとの会合が行われました。ザリーフ大臣はこの会合で、「経済、通商、金融制裁が解除されたことから、イランはヨーロッパ諸国とのさらなる関係拡大に向けた用意がある」と述べています。また、イランと６カ国の核合意とその後に生じるチャンスや問題についても、「イランはヨーロッパとの新たな通商、産業、経済関係において、消費市場にはならないだろう」としました。

第５２回ミュンヘン安全保障会議は今月１２日に開幕し、２３カ国の政府首脳のほか、イランの外務大臣を始めとする数十カ国の閣僚が出席しています。