イランが、国連人権理事会の人権プロセスの悪用を非難

イラン外務省のガーセミー報道官が、「スイス・ジュネーブにて、人権に関する決議の採択により、イラン担当の国連人権特別報告者の任期が延長されたことは、一部の国が国連の人権政策を悪用し、人権問題を政治化していることの表れである」と語りました。

国連人権理事会は２４日金曜、イラン担当の人権特別報告者であるジャハーンギール氏の任期を延長する決議を発表し、同氏の任期を１年延長しています。

この決議は、賛成２２、反対１２、棄権１３により採択されました。

ガーセミー報道官は２４日、世界や地域の一部の人権侵害国により、ジャハーンギール氏の任期延長が決定したことに触れ、「他国に圧力を行使し、敵対政策を追求することで、国連の人権体制の信頼性が弱まることになる」と述べています。

また、「イランなどの独立国のイメージの歪曲、人類に対する犯罪をはじめとした人権侵害の隠蔽、地域や世界における戦争犯罪や残忍な殺害行為は、人権をめぐる対イラン決議の採択の別の目的だった」としました。

さらに、「国連人権理事会の理事国の多くがこの決議を支持しなかったことは、イランに対する決議に専門性が欠如していることを示している」と語っています。

ガーセミー報道官はまた、「イランは常に、相互尊重や相互理解、国際的に合法な人権プロセスに基づいて、人権のレベルを向上させ、実質的な改善を行うための建設的な協力や対話を行う用意がある」と述べました。