アメリカ議会での反イランの動き

アメリカの上院で、超党派が対イラン制裁の拡大に関する法案を提示しました。

民主党と共和党の14人の議員が提出した新たな法案には、イランのミサイル計画に関わる個人や法人に対する制裁行使が含まれています。

この法案は、民主党のメネンデス上院議員がコーカー外交関係委員会委員長と共に作成しました。メネンデス議員は、「この法案は、核合意に影響しないように調整されている」と述べました。この問題について、ＩＲＩＢアミーンザーデ解説員は次のように語っています。

ここ数年、イランとの対応方法が、アメリカの外交政策における最大の相違の一つとなっています。アメリカのイスラエルロビー団体「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」の年次総会が来週、ワシントンで開かれることから、イランの問題が再度ホットな話題の一つになることが予想されています。この中で、議会は、トランプ政権に対して、立法権と行政権が、ある問題においては共通の見解に至ることができることを示そうとしています。今回の法案の提出の一方で、民主党はこれまで、対イラン制裁の拡大に関する同様の法案への署名を控えており、わずかな数の議員のみがこれを支持しているだけとなっています。アメリカ議会の努力は、核問題以外の問題を伴っており、その結果、核合意の実施において混乱が生じています。トランプ政権は、核合意の実行における妨害は、受け入れられないものだということを知っています。このためアメリカは核合意における自らの取り決めの履行を主張していますが、この国の行動は全く誠意が伴っていません。核問題に以外を理由にしたイランに対する新たな制裁の行使と承認、イラン制裁法の延長、アメリカにおけるイランの資産凍結、新たな対イラン法案の提示、これらはイランに対する反対の拡大が完全に明らかになっていることを示しています。この法案が可決されれば、トランプ大統領派が、民主党にイランに対する厳しい決定をとらせることにある程度成功するのはほぼ間違いないでしょう。

とはいえ民主党はこれ以前、イランに対する圧力の拡大や制裁行使においてほとんど働きかけを行わなかったわけではなく、共和党と対イランの立場においてほぼ同じ姿勢をとっていますが、おそらく、イランへの見方はある程度異なると言うことができるでしょう、民主党はオバマ政権時代に核協議を行い、核合意を締結し、イランへの制裁や脅迫の継続によって自らの目的を遂げることに希望を失いました。そして実際、自らの信用を維持するために核合意を締結したのです。現在、こうした流れは、別の理由で圧力を継続しようとしています。こうした流れは現在、民主党と共和党の間の共通の目的に変わっています。議会の敵対行為の継続は、近い将来、核合意において逆の流れが形成されるかもしれない可能性を強めています。