イラン大統領候補6人の経済に関する白熱した討論

イラン大統領選挙の6人の候補者による最後の討論会が、12日金曜、経済問題を中心に行われました。 6人の候補者はそれぞれ、自身の経済計画を説明すると同時に、前例のない形で他の候補者を批判しました。

3回目となった討論会は、19日の選挙のちょうど1週間前に行われました。

ライースィー師、ガーリーバーフ・テヘラン市長、ミールサリーム氏の3人の候補者は、政府の経済政策を批判し、選挙に勝利した場合の経済問題の解決に向けた自身の計画を提示しました。6人の候補は、12日、経済問題について議論し、国内の資源と国際体制との協力によって経済問題、特に経済の停滞と若者の雇用に関する問題を解決するための短期、中期、長期的なアプローチを示しました。

今回の討論会の共通の議題は、若者の雇用でした。6人はそれぞれ、この問題の解決に向けた計画を有していました。現政権の代表者たちは、この中で自身の経済計画と若者の問題解決に向けた努力を訴え、この努力は不十分だとし、若者の結婚と失業の問題を解決するため、生産サイクルを活性化し、天然資源を完全に管理し、さまざまな計画をより正確に実施することを強調しました。

こうしたアプローチに対し、別の候補者らは、現在の経済政策を批判すると共に、それを管理不足と透明性の欠如に起因するとしました。これらの候補者は、職を持たない若者たちを支援するため、最短の方法で、政府から現金で支給される補助金を数倍に増やすことを提案しました。一方で、一部の候補者は、補助金の増加は再びイラン経済がインフレに陥る原因になるとしています。

こうした中、抵抗経済は、イランの経済回復の基盤とされています。抵抗経済は、国内の生産を活性化する同時に、他国の経済とも協力を行うものです。

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、イラン暦の今年を「抵抗経済、国内の生産と雇用創出」の年と名づけました。ハーメネイー師は、これまで何度も、抵抗経済のモデルを説明する中で、次のように語っています。

「第一に、抵抗経済は、国家の基本的なニーズに沿った科学的なモデルであり、イランだけに限ったものではない。つまり、多くの国が、過去20年から30年の経済的なショックに注目し、このような政策を考えてきた。言い換えれば、イランの抵抗経済による経済活動は、多くの国の関心事でもある。抵抗経済は国内の生産を活性化する。つまり、国家と国民の可能性から生まれるものであるが、国内だけを重視するものではない。イラン経済は国内に制限されたものではない。この経済は、世界の経済とも協力を行い、堂々と向き合うものである」

抵抗経済のモデルは、国内の可能性を支えに、イラン経済の問題を解決することを原則にしています。抵抗経済のモデルの国内生産の部分を実現するためには、国内のすべての経済的な可能性が活用されなければなりません。この中で、生産サイクルの活性化は重要な役割を担っています。イランにおいて、生産が完全に回転すれば、経済サイクルはおのずと、失業やインフレの問題を完全に解決することになるでしょう。

ナレッジベース経済や観光をはじめとする、別の経済的な機会を重視し、石油経済から離れることも、抵抗経済の国内生産の活性化に含まれます。この問題は、選挙の候補者による今回の討論会でも提起されました。

概して、若者や経済の問題を解決するための候補者による白熱した討論では、真剣な密輸対策、経済管理の強化、原油の売却の停止、ナレッジベース企業や観光産業の強化、生産部門の活性化といった問題が提起されました。

国内の生産は、国家の安全保障を強化すると共に、イランを世界の製品との競争に参入させるものです。そうなれば、品質の高い製品を生産するための技術が獲得でき、失業の問題も解決されます。国内の生産は、経済の心臓です。イラン経済において、国内の生産が強力であれば、次に大統領になる人物は、経済分野で成功することができるでしょう。