アメリカ大統領がサウジアラビアの戦争責任者に報償を与える

国際人権団体ヒューマンライツウォッチが、「アメリカのトランプ大統領は、イエメンの戦争犯罪を理由として、より多くの武器をサウジアラビアに売却することで、サウジアラビアの体制責任者に報償を与えている」としました。

アルアーラム・チャンネルによりますと、ヒューマンライツウォッチは２１日日曜、サウジアラビアのイエメンにおける犯罪は、数万人のイエメン人が死傷している原因だとして、現在もサウジアラビアのイエメンに対する空爆は続いており、イエメンは飢餓状態に瀕しているとしました。

また、戦争法に何度も違反してきたサウジアラビアに対する武器の売却の継続により、アメリカの体制責任者は法的に訴追されることになるとしました。

さらに、もしトランプ政権がサウジアラビアの戦争犯罪を止めるために努力しないのであれば、アメリカ議会は武器の売却実施を阻止すべきだ、なぜなら、イエメンの民間人の人命は無視できないからだとしました。

トランプ大統領とサウジアラビアのサルマン国王は、２０日土曜、１１００億ドルの兵器売却など、リヤドでいくつかの軍事協定に締結しました。

サウジアラビアは２０１５年３月から、イエメンのハーディ元大統領の政権復帰のために、イエメンへの攻撃を開始しました。この攻撃で、これまで１万２千人以上が死亡し、数万人が負傷しています。