アメリカによるイランへの制裁政策の継続

制裁は、アメリカのイランに対する敵対政策のキーワードになっています。アメリカの一部の議員や政府関係者は、制裁が、イランに圧力をかける上で最良の選択肢だと考えています。アメリカ財務省は、18日火曜、このようなアプローチの中で、イランのミサイル計画への関与など、さまざまな理由により、18個人・団体を制裁のリストに加えました。イラン外務省は、この行為を非難すると共に、「イランも対抗措置として、アメリカの複数の個人や団体に制裁を行使する」としました。アメリカ財務省は5月17日にも、イランのミサイル計画への関与を理由に、イランや中国の7個人・団体に制裁を行使していました。この問題について、ＩＲＩＢフーイー解説員は次のように語っています。

アメリカのイランに対する制裁の歴史は、テヘランのアメリカ大使館占拠事件があった1979年にさかのぼります。1979年11月14日、当時のアメリカのカーター大統領は、アメリカにおけるイランの資産の凍結を指示しました。1984年にレバノンのベイルートで爆弾テロが起こったとき、アメリカは、非難の矛先をイランに向け、これを口実に、イランに制裁を行使しました。このとき、イランはテロ支援国家のリストに加えられました。また、1995年4月30日、当時のクリントン大統領は、イランへの投資や取り引きを包括的に禁止することを発表しました。また、96年には、イランとリビアに対する制裁法が決定されました。これは、アメリカ以外の企業にも、、イランのエネルギー部門への投資を禁止するものでした。

こうした制裁の中で、アメリカ財務省も、イランに対して大規模な金融制裁を行使してきました。それには、100ドル以上の贈答品の移送禁止から、イランの企業との金融取引の禁止まで、幅広い範囲を含むものです。

2011年末、アメリカは、外国の金融機関や企業に対して、イランの制裁対象の銀行や中央銀行との取り引きを禁じました。その後も、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受け、当時のブッシュ大統領は、テロを支援した個人や団体の資産の凍結を許可する法を制定しました。この中では、毎回、複数のイラン国内外の個人や団体の名が制裁リストに加えられました。

アメリカ政府は、これらにおいて、経済的な圧力をかければ、イランが弱まり、屈服すると考えていました。しかし、そのようなことは起こらず、イランの核の権利が正式に認められることになりました。核合意が成立した現在、アメリカは、制裁という手段によって、今度はイランのミサイル防衛力を弱めようとしています。アメリカ下院外交委員会のレーテイネン委員長は、3月の公聴会で、イランのミサイル計画について次のように語りました。

「核合意署名後のイランの最も疑わしい活動のひとつは、弾道ミサイル計画である。しかしアメリカは、イランを麻痺させるような制裁を発動し、イランが弾道ミサイル開発計画を見直さざるを得なくなるようにする」

レーテイネン委員長は、麻痺させるような制裁という表現を再び使用した理由について、次のように強調しました。

「アメリカは、現在の制裁を完全に実施し、イランに最大限の圧力をかけるべきだ。イランは、圧力や力に対してのみ、反応を示す」

アメリカのハフィントンポストは、少し前、アメリカの政策に対して懸念を示し、次のように記しました。

「アメリカ人の多くは、トランプ大統領が果たして、自身の言動に存在する危険を理解できているのかどうかに疑いを抱いている」

アメリカはどうやら、過去から学んでおらず、今もなお、“この政策の敗者はアメリカになる”とは考えていないようです。

イランのザリーフ外務大臣は、アメリカのイランに対する新たな制裁は、核合意の精神に反するものだとし、「これらの制裁は、両国の緊張を拡大するだろう」と語りました。

ザリーフ外相は、18日火曜、ＣＢＳのインタビューでこのように語っています。

「核合意は数カ国による合意であり、単独で一方的にそれを破棄することも、再び協議の対象とすることもできない