イランと２８の国際企業との間で、数十の石油関連協定が締結

イラン国営石油会社が、核合意実施後から先月末までに、２８の国際企業との間に数十の協力協定を締結しました。

イルナー通信によりますと、イラン国営石油会社は、核合意が成立し、制裁が解除されたこの２年間で、油田・ガス田開発を目的に、国内外の企業と協議し、先月末までに３３の石油関連の協定の締結を果たしています。

さらに、イランと外国企業との協定の中で最も重要なものとして、今月３日に成立したフランスのトタル社、中国の国有石油企業ＣＮＰＣＩやイランのペトロパールス社の協定、また今月１７日に締結された日本の東洋エンジニアリングとの協定が挙げられます。

なお、今年末までに、イランの油田やガス田の開発を目的としたさらに複数の契約がイランと外国企業との間で締結されることが予想されています。

抵抗経済本部の承認に基づき、イラン国営石油会社は来年の３月２１日までに、さらに１０に上る油田・ガス田開発関連の協定を最終的なものにする責務があり、現在これらの手続きが進められています。

イランは、石油産業の発展に向けて２０００億ドルの投資を必要としており、その大半が外国からのものとなる見込みです。