イラン国会による指名閣僚の信任

イラン国会は、ローハーニー大統領によって指名された新政権の閣僚17人のうち、16人に信任票を投じました。

この中で、エネルギー大臣に指名されたビータラフ氏は、信任に必要な票数を得られませんでした。

国会の信任票により、前政権の閣僚の半分が交代する形で、新たな政権の内閣が始動します。指名された閣僚が国会による多くの信任票を得たことは、国会と政府の緊密な協力を示すものです。現在、人々の注目は、今後4年間の行政を担うことになる大統領と内閣に集まっています。明らかに、政府は重大な責務を負っており、この信任票は、政府にとって、選挙の際の政治グループの枠を超えた調和と統一のとれた内閣となるための確かな支えです。

国民の関心事の中でも、経済問題と国民の生活の問題は、他のどの分野よりも際立っています。新政権は、前政権に近い構成になっており、その点で、新政権の経済的な計画やアプローチは、これまでの方針とは大きく変わらないものとなるでしょう。しかし、政府は現在の問題と制裁の継続に注目し、経済のインフラの強化において、抵抗経済の指標を実現するために、これまで以上の努力が必要になっています。統計では、これまでの取り組みと、国民や最高指導者の期待の間には、まだまだ距離があることが示されています。イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、この必要性に基づき、イラン暦の今年を、「抵抗経済、国内の生産と雇用創出」の年と名付けました。

「この鍵となる点への注目は、最高指導者と国民が体制責任者に期待していることであり、具体的な成功をもたらすきっかけとなる。体制責任者は、一年の終わりにその結果を国民に報告すべきだ」

国内の生産の強化、外国との取引における技術の移転、特に密輸や汚職への真剣な対策などの経済の重要な部門のナレッジベース化が、この分野において強調されている問題です。この大きな動きの中で、安全保障と周辺の脅威への対策、あらゆる分野における力の保有は、これらすべての目標を達成する上での条件となります。大統領から指名された、特に安全保障や防衛に関する閣僚の国会による信任は、国家レベルにおけるこの問題の重要性を示しているのです。