イラン外務次官、「西アジアが武器の市場と化している」

イラン外務省のアラーグチー国際法担当次官が、西アジアは世界最大の武器の市場になっており、この地域の兵器の状況は懸念すべきだと強調しました。

イルナー通信によりますと、アラーグチー次官は、１５日水曜、テヘランで開催された、「西アジアでの武器や治安面での状況」と題する国際会議において、「サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、トルコなどが西アジアで最大の武器の輸入国であり、これらの国はアメリカから武器を購入している」としました。

アラーグチー次官はまた、西アジア諸国の間で、武器競争が生じている理由として、西側による兵器売却とそれによる莫大な利益、地域諸国の国内問題や安全の欠如、そして、将来に対するこれらの国の懸念などを挙げることができる」としています。

また、「シオニスト政権イスラエルは、８５発から４００発の核弾頭を保有している」とし、「中東の非核化という理念は、１９７０年代から地域で提唱され、エジプトとイランがこの理念の提唱国だった。だが、この理念を主にシオニスト政権が妨害し、核兵器のない地域の確立を阻止した」と語りました。

さらに、「核合意は、核兵器不拡散に関する合意であり、地域では核合意に代わる合意はない」と述べています。