アメリカの核合意違反と約束不履行

アメリカの核合意に対する妨害は、トランプ大統領の最近の発言によって新たな局面に入りました。

トランプ大統領は、最近の反イランの発言の中で、「イランからの原油の購入を減らす可能性がある」と語りました。アメリカ政府も、これについてトランプ大統領の署名つきの声明を発表しました。トランプ大統領はその中で、エネルギー長官、財務長官、国務長官に対し、他国の原油生産は、イランとの原油の取り引き量を減らしても、それを補うのに十分な量だと記したとしました。このような動きは、アメリカのジンキ内務長官が以前に発表した計画の一環です。

アメリカ政府は、核合意により、イラン産原油の売却を減らすための努力をやめることが義務付けられています。しかし、トランプ大統領は、アメリカが、核合意における取り決めから離れることを意味するような見解を表明しました。このような態度により、イランの経済的な利益の一部は、核合意後、アメリカの圧力や約束不履行によって曖昧なままになっています。

このような行動の一つの例が、イランとの原油協定の実施を妨害するためのフランス・トタルへの圧力です。トタルのプヤンヌ最高経営責任者は、最近、アメリカが、新たにイランに制裁を行使する可能性について懸念を表明し、「アメリカがイランに対して新たな制裁を行使すれば、トタルは南パールス・ガス田の協定を見直すことになる」と語っています。

トタルは7月、テヘランで、南パールスのフェーズ11の開発に関する48億ドルの協定を、イラン国営石油会社との間で締結しました。

明らかに、トランプ大統領の妨害のシナリオは、彼自身も繰り返し語っているように、この合意によってアメリカが得る利益への不満からくるものです。とはいえ、アメリカの行動へのＥＵ関係者の同調も、決して無関係ではありません。フランスのマクロン大統領は、最近、ＣＮＮのインタビューで、「国際社会は、イランのミサイル計画に関して新たな戦略を作成する必要がある。なぜなら、地域全体の脅威であるからだ。我々は、2025年以降について協議を開始すべきだ」と語りました。

ここで注目すべきなのは、数週間前のトランプ大統領の発言です。トランプ大統領は数週間前、ヨーロッパの企業がイランの市場で経済活動を続け、利益を得ることに反対はしないと語っていました。このような発言は、トランプ大統領が、二面性のある政策を追求していることを示しています。

ＣＮＮのインターネットサイトは核合意に関する分析の中で、「アメリカのティラーソン国務長官は、イランに関するアメリカの法を、核問題から離れる形に修正できるよう、ひそかに議会と協議を進めている。これによりアメリカは、2015年に成立した数カ国による核合意にとどまりながら、同時に、イランの情勢不安をもたらす行動に対処することができるようになる」としています。

このような動きは、イランの原油売却による収入を制限する、としたトランプ大統領の発言にも合致しています。そしてそれは、誰が核合意に違反しているかを示しているのです。