在オーストリア・ウィーン国際機関イラン代表部のナズィーリーアスル代表が、「我が国は、包括的保障措置協定の枠内でIAEA国際原子力機関との協力を継続する」と強調しました。
国連安保理決議2231に基づき、2023年10月18日もってイランに対するミサイル制裁は終了しました。
国連安保理決議2231号にもとづき、イランに課されていたミサイル関連制裁が解除となります。
イラン外務省のキャンアーニー報道官が、2015年に締結されてから8年目を迎える核合意に関連する制裁の維持を欧州評議会が決めたことについて、「EUおよび英仏独の明らかな約束違反である上、安保理決議第2231号にも反しており、悪意を持った行動である」と非難しました。
イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、共同通信社とのインタビューにおいて、「日本政府は、制裁解除協議の進展に向けた支援案を提示した」と述べました。
イラン外務省のバーゲリーキャニー政治担当次官が、国連総会開催中の米ニューヨークにおいて、フランス、ドイツ、イギリスの政治担当代表者らと、制裁解除をめぐる協議をはじめとした互いの関心事項について意見を交わしました。
イランのアミ―ルアブドッラーヒヤーン外相が、「我々は暫定合意の段階には達しておらず、イギリスと韓国からそれらの国にあった我が国の資産の返還を受けるという出来事があっただけだ」と述べました。
イラン原子力庁のエスラーミー長官が、「我々は、制裁が完全に解除されるまでは現在のプロセスを続行する」と語りました。
イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、「拘束・収監された自国民の交換は完全に人道的な問題であり、諸外国の銀行にあるイラン資産の凍結解除とは一切関係ない」と述べました。
日本を訪問中のアミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相が東京で記者会見し、「制裁解除に向けた核協議の目的は、全ての関係国が核合意内責務の履行へ完全復帰することにある」と語りました。