核合意、双方の遵守の必要性

イランのナジャフィーＩＡＥＡ大使が、「核合意は一方的なものではなく、イランがこの合意の遵守を続けるか否かは、相手側の遵守の度合いにかかっている」と語りました。 ナジャフィー大使は、23日木曜夕方、オーストリアのウィーンで開催されたＩＡＥＡ国際原子力機関の定例理事会で、現在の相手側、特にアメリカの核合意実施の状況は容認できるものではないとし、「アメリカ政府は、核合意の内容や精神に反し、この合意によるイランの利益を制限することで、否定的なアプローチを進めている」と語りました。

ＩＡＥＡの天野事務局長は、定例理事会で9度目の報告を発表し、改めて、イランの核合意の遵守を認めました。この報告は、今月13日に、アメリカのトランプ大統領がイランの核合意の遵守を認めなかった後に発表されていました。

アメリカは、核合意の意一員でありながら、この国際合意に反対し、さまざまな方法によって、核合意を無意味なものに見せようとしています。核合意にイランのミサイル計画を加えるためのこの合意に関する再協議の提案、この合意からの離脱の示唆、イランの石油売却の阻止など、核合意によるイランの経済的な利益を最小限に抑えようとする努力などが、アメリカの核合意に対する破壊的な政策となっています。トランプ大統領はこのような政策を進めていますが、国際的な法や取り決めを尊重することは、すべての政府の責務となっています。

テヘラン大学の教授で国際問題の専門家であるモッタギー氏は、核合意に対する欧米の行動について、「ヨーロッパは核合意を国際法と見なしており、アメリカは、国際的な政策と見なしている」としています。

アメリカの核合意に対する見方については、トランプ大統領が、核合意の破棄や離脱について語っており、この合意を遵守すべきだとは考えていません。このようなアメリカの態度は、この国を無責任で信用できない国にしています。このような状況の中、核合意を締結しているヨーロッパ諸国には、この合意の実施の中で、アメリカに同調しないことが期待されています。同調すれば、国際法を遵守する政策を取っているヨーロッパ諸国にとって、不利益になるからです。イランのミサイル計画に関する協議についてのフランスのマクロン大統領の発言は、核合意の維持を促すものではありません。このようなアプローチは、ヨーロッパの行動のモデルにそぐわないものです。

イランのローハーニー大統領は、今月21日、マクロン大統領との電話会談で、「イランは、核合意の正確かつ完全な実施は、国際分野におけるその他の重要な協力のための試験だと考えており、核合意に内容を加えたり、その一部を削除したりすれば、この合意の完全な崩壊につながるだろう」と強調しました。