ヨーロッパ３カ国、対イラン制裁への支持を取り付けられず

イギリス、ドイツ、フランスのヨーロッパ３カ国が、地域での活動を口実とした対イラン制裁に関する、ヨーロッパ諸国の支持を取り付けられないままとなっています。

政治専門のアメリカのニュースメディア・ポリティコのインターネットサイトが１３日金曜、報じたところによりますと、イランとの核合意にも参加しているイギリス、フランス、ドイツは、イランの１５の組織と人物のリストを作成し、これらの組織や人物に対する制裁を求めました。

この３カ国は、数週間前から、ＥＵの全ての加盟国の賛成を必要とするこうした制裁行使を目的に、ロビー活動を行ってきましたが、オーストリアやキプロス、イタリア、スペイン、スウェーデンなどの複数の国が、こうした制裁に反対しています。

ポリティコのネットサイトはまた、「今回の制裁行使の提案は、アメリカのトランプ大統領を核合意に残留させるという口実で行われた」と報じました。

トランプ大統領は、核合意がイランの利益のみを確保するものであるとし、これをアメリカの利益になるよう変更することを求めています。