イラン外相、「核合意に即したイラン国民の利益は確保されるべき」

アメリカの核合意離脱後初めてとなる、核合意合同委員会の外相会合がオーストリア・ウィーンで開催されました。

アメリカを抜きにして、６日金曜に行われたこの外相会合に、ＥＵの上級代表と、イラン、ドイツ、フランス、ロシア、中国の外相と、イギリスの外務次官が出席しました。

ザリーフ外相は６日、この会合の終了後、記者団に対して、「核合意に即したイラン国民の利益は確保されるべきであり、この合意にとどまった締約国はこのことを強調した」と述べました。

また、「今回の会合は大変真剣かつ有益であった。アメリカの核合意離脱後のこの２ヶ月、核合意におけるイランの利益を確保するために多大な努力が行われた」と述べました。

さらに、「初めて、閣僚レベルで核合意の参加国すべての政治的な意志が、アメリカの措置に対する抵抗となったが、これは実行されるべきだ」としました。

ザリーフ外相は、「イランは他の核合意参加国の要請により、イランの利益が確保されることが確実となるまで、アメリカの大きな違反行為に対する措置を延期する」と語りました。

また、「ＥＵのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表が読み上げた核合意合同委員会の最終声明は、双方が石油の売却、銀行関係、運輸、通商・投資の協力を継続することなどの事柄を強調している」と述べました。

さらに、核合意の存続に向けた、ヨーロッパのイランに対する一連の提案に失望したとする、イランのローハーニー大統領の発言に触れ、「現在、アメリカの核合意離脱の問題は未解決であり、イランは次の行動において自国の利益に沿った行動を取る権利を持っている」と語りました。

モゲリーニ上級代表も、核合意合同委員会の終了後、記者団に対して、「双方は対話を続け、すべての参加国が核合意を救済する方法を模索することで合意した」と述べました。

また、イランとの経済関係の正常化に向けた実質的な行動も必要だと強調しました。