アメリカ大統領、イランに対する経済戦争の強要を認める

アメリカ大統領が、イランに対する経済戦争の強要が自らの戦略であることを認めました。

トランプ大統領は１６日月曜、フォックスニュースのインタビューで、イランに経済戦争を押し付けることが自らの戦略であることを認めたうえで、「核合意からアメリカが離脱したことにより、イランの状況は混乱し、アメリカもイラン国内での、政府への不満分子を支援する」と語っています。

また、フィンランド・ヘルシンキで１６日、ロシアのプーチン大統領と会談したことに触れ、「プーチン大統領が核合意を引き続き支持しているのは、イランとロシアの通商によるものであり、そのためこの合意はロシアにとって有利にはたらいている」と述べました。

こうした中、アメリカはイランの国民生活に制裁が及ぼす影響の重大さを完全に無視し、イランにこれまでにない厳しい制裁を行使すると表明しています。

トランプ大統領は今年５月、核合意のそのほかの関係国の反対を押し切ってこの国際合意から一方的に離脱しました。この約束違反により、アメリカは国際社会でこれまでにない孤立状態に陥っています。

トランプ大統領は、イランに経済的な圧力を行使し、イラン国民を窮地に追い詰める一方で、イラン国民に国内での騒乱を起こすようけしかけ、その混乱に乗じて漁夫の利を得ようとしています。