トルコがアメリカの対イラン制裁復活に反対

トルコが、他の国と同様、アメリカの対イラン制裁の復活に反対しました。

トルコ外務省は、声明の中で、対イラン制裁に従うよう求めたアメリカの圧力に対して、不満を表明しました。

トルコ外務省は、２０日金曜、アンカラでアメリカの使節団とトルコの一部の政府関係者が対イラン制裁について会談した後に出されたこの声明の中で、トルコの関係機関は、対イラン制裁による悪影響を遠ざけるよう努力しているとしました。

アナトリア通信によりますと、トルコ株式商工会議所の会長は、アンカラで行われたアメリカ財務省の代表との会合で、対イラン制裁による悪影響に不満を表明し、「対イラン制裁の復活はトルコにとって損失となる」と語りました。

また、イランはトルコの最も重要な貿易相手国であり、トルコにとって主要なエネルギー供給国だとして、「イランはトルコが中央アジア諸国、そしてペルシャ湾岸諸国に製品を輸出する上での重要なトランジット国のひとつだ」と述べました。

さらに、トルコ政府が核合意を支持していること、この合意の後、トルコとイランの貿易関係が拡大したことに触れ、「対イラン制裁の復活は国際法規違反だ」と述べました。

トルコのある石油企業に近い筋も、この企業はアメリカが核合意から一方的に離脱し、追加制裁を行使する後も、イランからの石油の購入を続けるとしています。

トランプ大統領は５月８日、イランに対する根拠のない非難を繰り返し、核合意から離脱し、３ヵ月後、半年後の２段階で核問題に関する対イラン制裁を復活するとしました。

中国、ロシア、イギリス、フランス、ドイツの核合意参加国は、アメリカの離脱後も核合意を支持し、イランとの協力を続けると表明しています。