米紙ニューヨークタイムズ、「トランプ大統領の対イラン政策の失敗は必至」

アメリカの新聞ニューヨークタイムズが、「アメリカのトランプ大統領による対イラン政策の失敗は必至である」と報じました。

ニューヨークタイムズは先月３１日、今月４日から対イラン制裁の新ラウンドが実施されることについて、「アメリカの対イラン追加制裁は、いくつもの深刻な問題に直面しており、これが大きく変更されない限り、トランプ大統領の政策の失敗は必至だ」としています。

また、今月４日を猶予期限とするイランからの原油の輸入の完全な停止、というトランプ大統領の要求にも触れ、「現在、イラン産原油の主要な輸入国である中国とインドは、依然として膨大な量の石油の輸入を継続している。また、トルコとロシアもこの例に倣うと思われ、さらにイギリス、フランス、ドイツもイランとの通商取引の継続を表明している」としました。

さらに、石油市場の専門家やヨーロッパ諸国の外交官の見解にも言及し、「追加制裁の実施後も、イランは１日当たり少なくとも１００万バレル以上の原油を売却できるだろう」と報じています。

アメリカのトランプ大統領は、今年の５月８日に、イランとの間に取り交わした核合意を違法、かつ一方的に離脱し、対イラン制裁の復活を宣言するとともに、今月４日までにイランの原油輸出の完全な停止を公約しました。

アメリカ財務省は数日前に、石油制裁の完全な実施という立場から引き下がり、「アメリカは、イラン産原油の輸入国に対する免除措置を検討する」と表明しています。

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