イラン統合参謀本部議長、「自国の防衛力強化のために他国から許可を得る事はない」

イラン統合参謀本部のバーゲリー議長が、「わが国のミサイルをはじめとする防衛力に関しては、決して他国と協議できない」とあらためて強調しました。

イルナー通信によりますと、バーゲリー議長は10日日曜、記者団に対し、「世界のいずれの国も、自国の防衛のために他国から許可を得るということをしていない。それぞれの政府は国益や国民の防衛のために結成されている」と述べました。

また、イランのミサイル・防衛能力に関する、一部ヨーロッパ諸国の政府関係者が最近行った発言に触れ、「ヨーロッパはイラン国民に大きな借りがある。イランは核合意において、自らのすべての取り決めを実施している。このことはＩＡＥＡ国際原子力機関をはじめ国際機関も承認済みだ。だが、銀行・金融制限を撤廃するはずだった6カ国側は、自らの取り決めを履行していない。アメリカに至っては核合意から離脱し、その他の関係国も取り決め実施が遅延している」と指摘しました。

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