イラン外相が人権に関する西側諸国のダブルスタンダードを批判
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イランのザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、武器取引や人権に関する西側諸国のダブルスタンダードな政策を批判しました。
イルナー通信によりますと、ザリーフ外相は17日日曜、ミュンヘン安全保障会議の傍ら行われた記者団との会合で、イランのミサイル計画を理由とした新たな制裁をめぐり、フランスがイランを脅迫していることに反応し、「８年にわたるイラン・イラク戦争では、フランス製の戦闘機、ドイツ製の化学兵器、イギリス製の戦車そしてアメリカ製の早期警戒管制機（AWACS)がイラク軍の名の下にイランを攻撃していた。だが、いかなる国もイランに最小の防衛兵器すら与えなかった」と語りました。
ザリーフ外相はまた、西側諸国からの中東諸国への膨大な武器の売却を批判し、「どの国もイランに１機のジェット戦闘機すら売却しない中で、イランはどのようにして自己防衛すべきなのか」と続けました。
そして国連安全保障理事会第2231決議をとりあげ、「この決議で扱っているのは核兵器搭載用に設計されたミサイルに関するものだ。これに基づけば、イランには核兵器は全く存在しない」と強調しました。
ザリーフ外相は、イランがテロリズムをも支援しているという一部西側諸国の主張に反論し、「1984年にアメリカは、イラクの当時のサッダーム独裁政権をテロリストのリストから削除し、イランをそのリストに加えた。そしてその後、イランの反体制派テロ組織モナーフェギン（MKO）をリストに加え、さらにその後、この組織をリストから削除した。これはある種のゲームであり、このような行為には終止符が打たれなければならない」と述べました。
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