イラン外務次官、「核合意におけるイランの我慢も限界」
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イランのアラーグチー外務次官が、「イラン核合意は、アメリカの立場表明により危機に陥っている。いつでも終了する可能性があり、イランの我慢も限界に達している」と語りました。
(last modified 2025-10-27T01:35:03+00:00 )
May 01, 2019 13:50 Asia/Tokyo
  • アラーグチー外務次官
    アラーグチー外務次官

イランのアラーグチー外務次官が、「イラン核合意は、アメリカの立場表明により危機に陥っている。いつでも終了する可能性があり、イランの我慢も限界に達している」と語りました。

イランとトルコによる政治協議のため、トルコを訪問中のアラーグチー次官は30日火曜、アンカラにあるトルコ戦略研究センターでの会合において、「アメリカがイラン核合意を離脱してからちょうど1年となる。英独仏のヨーロッパ3カ国はまだ、イランがこの合意から得るべき利益の維持に向け方策を見出していない」と指摘しました。

また、IAEA国際原子力機関が、これまで14回にわたる報告の中で、イランが核合意を遵守していると明言してきたことに言及し、「イランはこれまで、核合意による利益を得ていない」と不満を訴えました。

さらに、イランとの円滑な金融取引を目的とする貿易取引支援機関・INSTEXの設立・稼動開始にも触れ、このメカニズムはまだ活動を開始していないと語りました。

アラーグチー次官はまた、「アメリカの核合意離脱は国連安保理決議に反するものだ。このため、イランは国際協定を信用できなくなってきている」と述べました。

昨年5月8日、イラン核合意からアメリカが一方的に離脱、ヨーロッパ側はイランとの金融取引維持に向けた特別目的事業体(SPV)の設立を提案しました。

しかしイランの期待に反し、ヨーロッパは事あるごとに様々な口実を設け、その都度SPVの開設を遅らせてきました。

最終的に、ヨーロッパ側は今年1月31日、SPVの提案から何ヶ月も過ぎてようやく貿易取引支援機関INSTEXの設立を正式に発表しました。しかし、このシステムはまだ機能していません。

 

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