イランが、核合意公約の一部撤回へ
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イラン国家安全保障最高評議会
イラン国家安全保障最高評議会が、イラン核合意の関係国に向けた声明の中で、「イランは、自国の利益や安全保障の確保、並びに核合意の第２６条と３６条に定められた自らの権利にのっとり、８日水曜より本合意で定められた義務の一部履行を停止する」と通告しました。
イラン国家安全保障最高評議会はこの声明において、「わが国は、アメリカがイラン核合意を離脱し国連安保理決議に違反してからのこの１年、最大限の自制を示し、この合意のほかの署名国の要請に応じ、彼らに多くの機会を与えてきた」としました。
また、イラン核合意に留まっているアメリカ以外の国（英仏独中露）に対し、特に銀行・石油分野での取り決め履行のため６０日間の猶予を与えるとし、「イランの要求に応じるのであればいつでも、イランはその分だけ、停止した一部取り決め履行を再開する。それ以外の場合には、イランは核合意に定められたほかの取り決めも段階的に停止していく」としています。
さらに、「イランは現段階において、もはや濃縮ウランや重水の備蓄に対する制限事項を遵守する必要はないと考える」とされています。
この声明ではまた、「イランが与えた６０日間に、核合意の関係国がイランの要求を履行できない場合、わが国は次の段階としてウラン濃縮の度合いや、中部のアラーク重水炉施設の最新鋭化に関する制限を打ち切るだろう」と
イラン国家安全保障最高評議会は、「イランは、核合意署名国とあらゆるレベルでの協議・諮問を継続する用意がある。だが、安保理に問題を付託したり、追加制裁を科す等のあらゆる無責任な行動に対しては、断固たる反応を示す考えだ」と表明しました。
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