イラン外務省が、パレスチナ占領記念日に際して声明を発表
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イラン外務省
イラン外務省が、ナクバの日と呼ばれるパレスチナ占領記念日に際して声明を発表し、パレスチナの組織的な占領を終結させるに当たっての、国連などの国際社会の重要な責務を強調しました。
５月１４日火曜は、多数のパレスチナ人が祖国から追われてから７１年が経過したことになり、また１５日水曜はシオニスト政権イスラエルという、虚偽の政権成立７１周年記念日あるいはナクバ（醜悪）の日に当たります。
イラン外務省はこの声明において、イランとパレスチナ国民との完全な連帯を表明するとともに、パレスチナ国民の自らの将来の決定、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを首都とする独立国パレスチナの樹立に向けた国連の支援を求めました。
この声明ではまた、「国際機関や国際社会は、パレスチナ占領開始から７０年以上が経過した現在、シオニスト政権による占領や犯罪行為、度重なる侵略を止めさせるため、本格的な一歩を踏み出すべきであり、またパレスチナ難民の祖国への帰還、イスラム教徒やキリスト教徒、ユダヤ教徒を含むパレスチナの全ての住民の参加による統治体制を決める国民投票の実施の下地を整える必要がある」とされています。
さらに、「ナクバの日には、アメリカの支持およびパレスチナの占領により、シオニスト政権イスラエルという違法な存在物が出現し、戦争や占領といった犯罪行為により存続してきており、いまや地域的な危機の全ての主要な発生源、そして国際的な安全保障や平和にとっての実質的な脅威となっている」となっています。
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