イラン外務省報道官、｢イランは、ペルシャ湾岸諸国と話し合う用意がある」
6月 10, 2019 20:10 Asia/Tokyo
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ムーサヴィー報道官
イラン外務省のムーサヴィー報道官が、「わが国は、二国間および地域の問題に関してペルシャ湾岸の各国と話し合う用意がある」と語りました。
ムーサヴィー報道官は１０日月曜、定例記者会見で、イラン核合意関係国による協議にペルシャ湾岸諸国が参加する必要があるとした、アラブ首長国連邦外相の主張をめぐる、ＩＲＩＢ国際放送記者の質問に対し、「不可侵条約の締結や地域レベル会議の設置に関する、わが国ザリーフ外相の提案はペルシャ湾岸諸国の対話開始の糸口となり得る」と述べました。
また、トランプ米大統領の反イラン発言に触れ、「核合意から違法に離脱したトランプ政権は、イランの今後のあり方を決定したり、イラン国民を標的に最大限の圧力や制裁を行使しながら、イランとの協議をオファーできる立場にはない」と断じました。
さらに、「トランプ大統領の主張は、心理戦や世論に影響を与える事が目的だ」とし、「イランは核合意関連の協議によって西側諸国がかけてくる心理的圧力を無効にした。そして彼らが提起するイランとの再交渉は、わが国が当てにできるようなものではない」と語りました。
また、イランとヨーロッパ諸国の関係正常化のプロセスに関して、「わが国はＥＵが自らの責務を履行することを期待していた。だが、その一方で彼らはそれを実行できなかった、あるいはその意志がなかったというのが事実であり、これは甚だ遺憾である」としました。
さらに、「現代の文明世界において、ある国が法律を定め、この法律を他国にも強要し、各国相互の自由貿易を阻害することは誠に遺憾だ」と語りました。
そして、１０日月曜のマース独外相のテヘラン訪問、そしてこの訪問と、（イラン・欧州間の取引の円滑化を目的に設置された）ＩＮＳＴＥＸ・貿易支援特別機関の実施の可能性との関連性にも触れ、「ＩＮＳＴＥＸはこれまで、イランの要求を満たしていない。もっとも、イランでの協議で新たな提案が示されたなら事態は変わるかもしれない」と述べました。
ムーサヴィー報道官はまた、１２日から予定されている安倍首相のイラン訪問について、「４０年ぶりの日本首相のイラン訪問は歴史に刻まれる、重要かつ比類ない訪問であることから、非常に注目されている」と強調しました。
さらに、ミサイル防衛システムＳ４００の購入をめぐり、イランがロシアにある要求をしたとする一部報道について、「ロシアに対しこのような要求はなされていない」と回答しました。
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