イラン、「米のＩＡＥＡ理事会開催要請は歴史に残る皮肉」
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ＩＡＥＡ
在オーストリア・ウィーン国際機関のイラン政府代表部が、「アメリカが、イランの核活動に関する、ＩＡＥＡ国際原子力機関理事会の特別会合の開催を要請したことは、歴史に残る皮肉だ」と表明しました。
イルナー通信によりますと、在ウィーン国際機関イラン常駐代表部は5日金曜、声明の中で、アメリカが核合意を離脱し、加えて他国にこの国際合意への違反を迫るなど圧力を掛け続けていることを非難し、「ＩＡＥＡ理事会特別会合の開催要求を初めアメリカの行動は、同国が国際問題において法の支配や多極主義的なアプローチに反対する中で孤立に追い込まれていることの現われだ」と指摘しました。
また、「核合意の履行をめぐる問題は、この合意がもともと計画されていた方策という形でのみ追求可能だ」としました。
さらに、「核合意内に定められた責務の一部縮小というイランの決定は、アメリカが現在招いた現状に対する反応だ」と強調しました。
アメリカのウォルコットＩＡＥＡ大使は5日、イランの核活動の状況を検討するＩＡＥＡ理事会による特別会合の開催を要請しました。
アメリカ政府関係者はこの数日、イランの濃縮ウランの貯蔵量が増加したことに反応し、核合意内容に反する表明を行い、「イランは、いずれの濃度であってもウラン濃縮を行ってはならない」と発言しました。
イランは、アメリカの核合意離脱から1年となる今年5月8日、またアメリカ離脱がもたらす経済面での悪影響の補填というヨーロッパの対応策の遅れから、この合意の第26、36項に基づいて、自国の責務の一部履行を停止しました。
また、同時に残る核合意関係国に60日間の猶予を与え、特に銀行や石油輸出面での義務履行を待つとし、義務が履行されない場合には、更なる責務縮小に向けて次の措置を講じることを表明しています。
イランが今回踏み切った措置は３．６７％の低濃縮ウランの貯蔵量を３００kgを上限としないというもので、これは今月1日から正式に実施されました。
核合意第26項と36項に基づき、相手側が自らの責務を履行しない場合、イランは自らの責務のすべて、または一部の履行を停止する権利を有しています。
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