イラン外相、「米の経済テロに対するイランの対抗権が擁護」

7月 07, 2019 23:07 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、「我が国は、アメリカの経済テロから自らの利益を守るため、核合意に定められた法的な実力行使の権利が守られているものと見なしている」と語りました。

ザリーフ外相は７日日曜、ツイッター上で、核合意内に定められた責務実施に向けて、イランがヨーロッパ諸国に与えてあった６０日間の猶予期間の満了、並びに同合意内のイランの責務縮小の２段階目の開始に触れ、「我が国は、核合意第３６条にそった自らの方策の２段階目を開始している」と述べています。

また、「これらの措置は全て、英独仏のヨーロッパ３カ国が責務を履行した場合には、それ以前の状態に戻すことが可能となるだろう」としました。

さらに、「ＥＵおよび英独仏は、アメリカの核合意離脱後を含め、核合意に定められた自らの責務を履行しておらず、少なくともこの合意の第３６条に則ったイランの補填措置を、そしてＩＡＥＡ国際原子力機関内で我が国を政治的に支持すべきだ」と語っています。

そして、「英独仏にはもはや、アメリカの一方的な行動に対抗し、核合意を維持する上で、政治的に断固たる立場表明を差し控える口実は残されていない」と述べました。

イランのアラーグチー外務次官も７日、記者会見し、「核合意内における我が国の責務縮小のプロセスは、この合意からの離脱を意味するものでない」とし、「核合意内の責務縮小のプロセスは、我が国の核合意残留の停止につながる可能性がある」としています。

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