イラン国防軍需相、「地域での情勢不安の元凶は米」
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ハータミー国防軍需大臣
イランのハーターミー国防軍需相が、カタール、クウェート、オマーンの国防相らと電話会談し、「航海上の安全確保を口実にアメリカが結成しようとしている海上軍事同盟は、地域における情勢不安の助長につながる」との懸念を表明しました。
ハータミー大臣は、これらの電話会談において、「アメリカこそ、地域の情勢不安の元凶だ」と強調し、「地域の安全保障は、イランやペルシャ湾岸の近隣諸国の共通の課題だ。地域諸国はこれに関して建設的な協議を開始する必要がある」と述べました。
また、「イランの外交・防衛政策の基本原則の一つは、近隣諸国との関係拡大である」と強調し、「世界のいずれかの国、あるいは地域諸国のいずれかにおける情勢不安は、イランにとって容認できるものではない。地域が地域外の軍隊が駐留、活動する舞台になってはならない」としました。
一方、カタール副首相兼防衛担当国務大臣 ハーリド・ビン・ムハンマド・アル・アティーヤ 氏は、「地域の安全は、ペルシャ湾岸諸国により確保されるべきだ。イランはペルシャ湾の安全確保にとって非常に重要な国である」と応じました。
また、クウェートのナーセル第一副首相兼国防大臣も、二国間関係拡大の意向を表明するとともに、「イランは地域の平和と安定維持に、大きな影響力を持つ決定的な役割を担っている」と述べました。
さらに、バドル・オマーン国防担当大臣も、ハータミー大臣との電話会談で、地域の公海の安全維持への地域諸国の参加、そしてホルモズ海峡の安全維持に向け、イランとオマーンの両海軍を初め両国の緊密な協力と連携継続の必要性を強調しました。
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