イラン外相が、米国務長官の発言に反応

9月 08, 2019 11:50 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、ツイッター上でアメリカのポンペオ国務長官の反イラン的な発言に反応し、同長官に対し「強要とはいったい何なのか？」と問いかけました。

ザリーフ外相は７日土曜、このツイートにおいて、「強要とは、国連安保理決議２２３１に違反すること、並びにこの決議を遵守した人物全員を処罰するということなのか」としています。

また、「強要とは、石油窃取のための贈賄の提案や、この提案を受諾しなかった人物に制裁を行使することなのか」と述べました。

さらに、「もしかすると、イランがアメリカに服従しなければ、イラン国民を餓死に追い込むということなのか」とし、「これらは、果たして強要なのか、それとも核合意に沿った法的な補填措置のか」と語りかけました。

ポンペオ長官はツイッター上で、イランの核合意内の責務縮小の３段階目に触れ、「イランが大規模なウラン濃縮能力を維持しているという事実は、イランとの合意の主要な弱点を示している」と述べています。

また、「英独仏の欧州３カ国は、核の分野でのイランの強要を阻止するため、断固たる処置を施すだろう」としました。

アメリカは昨年５月８日、６カ国側の一員として２０１５年にイランとの間に成立した核合意から一方的に離脱しました。

イランは、アメリカのこの行動から１年間、我慢し、その期待や要求が相手側から実現されなかった後、核合意の２６項と３６項に従い、この合意に定められた責務の一部の履行を停止しました。

イランはこれまで、２段階に渡る責務縮小措置において、ウラン濃縮度を３．６７%以上に引き上げ、また濃縮ウランの備蓄量を増やしています。

イラン原子力庁も今月６日から、責務縮小の第３段階にふみっており、核合意に定められた一連の制限を無視する形で、自らの技術的なニーズに基づいた核開発・研究活動を開始しています。

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