イラン外務省が、英独仏首脳によるイラン非難声明に反論

9月 24, 2019 23:01 Asia/Tokyo

イラン外務省が、サウジアラビアの石油施設へのイエメン軍の攻撃をめぐり、英独仏３カ国の首脳が発表した反イラン的かつ無責任な主張を非難しました。

イラン外務省は２４日火曜、声明を発表し、「全面戦争という形での攻撃は、サウジアラビアとイエメンの間でなされたものだ。イエメン側も正式に犯行声明を出している。このため、これに関して第三国に責任転嫁することは極めて破壊的な挑発行為だ」と表明しました。

この声明ではまた、「事実に反する発言はイエメンの戦火を煽り、地域にさらに波及しかねない」との懸念が示されています。

さらに、「特に兵器を大量に輸出し、大量輸出によりサウジ政権を支持するその他の政策に加え、事実からかけ離れ政治的な目的で他国の政府に疑惑を突きつけることは、１つの危険なプロセスだ。その結果はこのような声明を出したヨーロッパ主要３カ国が担うことになる」としています。

そして最後に、「イランは改めて、地域における平和と安定の向上を目的とした方策や交流、対話への地域諸国の参画を強調する」と結んでいます。

今月１４日サウジアラビア東部にあるサウジアラムコ社の石油施設が無人機による攻撃を受けたことで、一部の西側諸国はこの攻撃の責任がイランにあると主張しています。

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