イラン外務省が、中国の組織を制裁対象としたアメリカを非難

イラン外務省のムーサヴィー報道官が、ウイグル人イスラム教徒への人権侵害を理由に、アメリカが中国の２８の組織を制裁対象としたことを非難しました。

ムーサヴィー報道官は、「国内法を国外で強行することは、国際法に照らして否定されるものだ。経済制裁は国際貿易の安全や諸国民の権利への侵害とみなされる」として米国の対応を批判しました。

また、「米国は、特に中東を初め世界各地にイスラム教徒の民間人の間で数多くの犯罪を引き起こしている。モラル上、イスラム教徒の権利擁護を口実に他国に制裁を科す資格は全くない」と述べました。

米商務省は７日月曜、中国の監視カメラメーカー大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など、２８の政府系警備企業や組織を人権侵害を理由に貿易上の制裁対象としました。

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