イラン外務次官「核合意委員会は米に合意緊迫化の責任があるとの判断」

12月 07, 2019 14:45 Asia/Tokyo

第１４回核合意合同委員会が６日金曜、オーストリア・ウィーンにて、米国を除く英独仏および中国、ロシアとイランの政治局長・次官級レベルで開催されました。

今回の合同委員会では、イランのアラーグチー外務次官およびヘルガ・シュミット欧州対外行動庁事務局長が議長を務めました。

今会合を前に、反イスラム革命系の一部組織が開催が予定されていたホテルの前で集会を開き混乱が発生、そのため今回初めて、ウィーン市内にあるＥＵ代表部の建物内で会合が開催されることになりました。

アラーグチー次官は６日金曜、会議終了後に記者団に対し、「この会議の出席者らは全員、“米国にイラン核合意を緊迫化させた責任がある”との事実を認めた」と語りました。

また、「全てのメンバーが、『イランが核合意による利益を受けることなくして、この国際合意を存続させることはできない』と強調した」と述べました。

アラーグチー外務次官はさらに同日午後、核合意合同委員会の終了後、ＩＡＥＡ国際原子力機関のグロッシ新事務局長との初の会談に臨みました。

同次官はこの会談を極めて有益なものだったと評価し、「グロッシ事務局長は、イランとＩＡＥＡのこれまでの協力が維持されるべきだと強調した」と述べました。

ここ数日、中国と日本を歴訪し多忙なスケジュールをこなしてきたアラーグチー次官はこれに先立ち、「核合意救済に向けた希望はまだ存在する。だが、これはヨーロッパ諸国の責務履行にかかっている」と強調していました。

英独仏の欧州３カ国は、昨年５月８日に米国が核合意から一方的かつ違法に離脱した後、イランの経済的な利益の保証によりこの合意を存続させると約束しました。しかし、米国の離脱、制裁発動に対し、現在までそれに対抗しうる実効性あるシステムを構築できていないのが実情です。

イランは今年５月８日、米国の離脱からから１年が経過する中、ヨーロッパ側の約束不履行を確認した上で責務の段階的な縮小に踏み切っています。

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