イラン司法府人権本部、「インド政府はイスラム教徒の人権と市民権を保証すべき」

3月 07, 2020 18:57 Asia/Tokyo

イラン司法府人権本部が、インドでイスラム教徒への非道な攻撃が行なわれていることを非難し、インド政府に対し同国イスラム教徒の人権及び市民権を保証するよう強く求めました。

イラン司法府人権本部は声明の中で、インド政府はイスラム教徒を襲撃する過激派暴徒を処罰すべきと強調し、「インドでの最近の事件は、人間の尊厳を踏みにじり、事実上寄る辺なき抑圧された人々を、良心のかけらもない者たちの野蛮な刃の前にさらした」と表明しました。

また、インドの豊かな文化を引き合いに、「インド憲法は全ての国民の法の前での平等と、宗教、人種、階級、出生地に基づく差別の禁止を明確に保証している。そして、常にインド政府も市民の民事的および政治的平等を強調してきた」と呼びかけています。

そして、「イスラム教徒に対する非道な攻撃は、インドに部族や宗教間に対立を招く英国植民地主義の負の遺産の影響を受けている」と指摘しました。

イラン人権本部は、すべての人々、社会・科学・文化的集団、特に大学生ら、そして世界中の自由を求め自立した政界・メディア界の著名人に対し、インドのイスラム教徒の人間性と生命と名誉を尊重する境界線を守るよう求めました。

インドの改正国籍法は昨年12月11日に議会で承認されました。この新法では、2015年以前に有効な書類を持たずにバングラデシュ、アフガニスタン、パキスタンからインドに入国した難民はインド国籍を取得できますが、イスラム教徒を対象外としています。

こうした中、同国の過激派ヒンズー教徒はイスラム教徒を襲撃、首都ニューデリー北東部のモスクを破壊し、イスラム教徒の居住区を火炎瓶で攻撃するなどの暴挙を繰り返しています。

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