イラン外相、「世界最大の戦争メーカーがイランを懸念」

May 03, 2020 14:51 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、「世界最大の武器販売国、そして軍事支出国である米国は現在、対イラン武器制裁の解除を懸念している」と語りました。

ザリーフ外相は2日土曜、自身のツイッター上で、米国が他国へ輸出している武器輸出額に関する動画を掲載し、「米国は長い間、世界の国の中で最大の軍事費支出国であり、最大の武器販売国、そして、開始し、扇動する国であり、戦争による利潤を追求する国である」と書きました。

さらに、「しかし、ポンペオ米国務長官は、1979年まで米国製武器の主要な顧客の1つであったイランが、武器を世界に送り出しているとして非常に懸念している」と述べました。

ポンペオ国務長官は1日金曜、核合意を改めて悲劇的な合意であるとし、「米国はイランの武器取引の禁止を延長させるために安保理において拒否権を行使する」と述べました。

国連安全保障理事会の対イラン武器制裁は、イランへの武器販売とイランからの武器輸出を禁止するため、2006年と2007年に課されました。

核合意の後、この制裁は、今年10月18日にIAEA国際原子力機関がイランの核計画が平和的であると確認した後に、制裁は2020年10月18日に解除されます。

現在米国が、特にイランの武器制裁の終了を懸念している一方で、スウェーデンにあるストックホルム国際平和研究所の調査によりますと、米国は世界最大の武器輸出国であり、2015年から2019年の間における世界の武器輸出の36％を占めています。

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