在ウィーン国際機関イラン代表、「IAEAが最新の報告で、査察継続に言及」
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ガリーブアーバーディー代表
在オーストリア・ウィーン国際機関のガリーブアーバーディー・イラン政府代表は、「ＩＡＥＡ国際原子力機関は、核合意に関する新しい報告の中で、同機関が査察活動を継続していること、イランが責務停止した後の措置の両方について説明している」と述べました。
イルナー通信によりますと、ガリーブアーバーディー代表は、5日金曜夜、「新たな核技術の変化についてこの報告では、イランにおいて原子炉に使われる重水生産量が130トンのラインを超え132.6トンに達したこと、またウラン濃縮のための研究開発ラインにおいて新型機器の導入などについて指摘している」と説明しました。
また、IAEAがイランで核合意に基づく査察活動を今も継続していることに言及し、「IAEAはこの報告の中で、『イランによる追加議定書の一時的かつ自主的な実施継続および、IAEAによる議定書内容にある査察活動の続行』、『イランの適切な協力』、『IAEAによるイランでの、核物質申告漏れ有無の査察継続』について取り上げている」と述べました。
イランは、米国が2018年5月8日に核合意から一方的かつ違法に離脱したことを受け、その他の締約国が各自義務を遵守することを条件に核合意の存続に努めてきました。しかし、ヨーロッパ諸国は約束した責務の実施において、イラン側が期待する成果を何ら上げることはできませんでした。
このような状況下でイランは、米国が核合意から脱退した1年後の2019年5月8日、合意条項第26項と第36項に基づき、自国の合意責務を段階的に削減し、イランの責務と権利のバランスをとる旨を発表しました。
イラン政府は今年1月5日、声明を発表し、イランの責務削減の最終段階となる第5段階の実施に踏み切ることを発表しました。
核合意条項の第26項および第36項は、核合意の他の当事国が責務を遵守しない場合、イランは、その責務の一部または全部を一時停止する権利を有すると明記しています。
イランは、制裁が解除されてイランが核合意の利益を受けられるようになった場合、停止してきた責務を元に戻す準備がある、と強調しています。
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