イランが、国連が政治利用されている実態に懸念を表明
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イラン外務省
イラン外務省が、国連が政治利用されている実態に懸念を示し、「利己的な規範や自作自演のプロセスにより、特定の国の政府を罪に陥れることは危険な異端行為だ。国際社会がこれを認めることはない」としました。
イラン外務省は１２日金曜、声明を発表し、「国連事務局は安保理決議２２３１の通常ではありえない解釈により、これまで欧米諸国による再三の核合意違反の実態の報告を控えている。さらにこの決議への歴然とした違反である米国の核合意離脱に対してさえも、極めて後手に回ったあいまいな対応しか行なっていない。一方で国連事務局は、同決議の実施手順では基本的に権限がないとされる問題には首を突っ込み、『専門的な報告』なるものを作成している」と表明しました。
また、この国連事務局による報告が、米国による対イラン武器制裁の延長草案の提出と同時であったことを指摘し、「このような措置により、米国の言いなりままの報告作成、および対イラン関係で利を得ようとする米国の安保理利用という悪い点が助長されることになる」と非難しました。
この声明はさらに、「特定の国の注文に沿ったかのようなプロセスが増えることは国連の権威を著しく損ねる」と強調しており、「政治的な思惑を秘めた報告書の作成をもって事実が変わることはない。西アジアの現状が、米国やサウジアラビア等の残虐政権の誤った政策の直接的な結果であることは、もはや万人にとって疑いの余地はない」と強調しています。
イラン外務省はまた、国連事務局に対し、米国が対イラン武器制裁の解除を妨げようとしてあらかじめ計画したシナリオに左右されることのないよう勧告するとともに、「このような報告は、全く法的根拠に欠けており、地域の平和と安全、また安保理決議にかけるのに足るどころか、国連の信用度や面目を著しく喪失させることになる」としました。
さらに、イランのタフテラヴァーンチー国連大使もツイッターで国連事務局による事実に即さない主張一辺倒の報告に反応し、「イランは国連事務局が報告で主張している内容を否定する」と記しました。
同大使はまた、「国連事務局には、調査実施に必要な知識や専門性、許容性、幅広さが欠如している」と指摘し、「イランへの敵対行為の歴史をもつ米国は、実際に進路を決める運転席を陣取って、国連の『評価査定基準』を作り上げようとしている」と非難しました。
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