イラン外務省、「パレスチナ国民の希望を無視したやり方はすべて無効」

イラン外務省が、「『世紀の取引』を初め、パレスチナ国民の希望を無視したいかなるアプローチも無効」という見解を示しました。

イラン外務省は18日金曜、サブラー・シャティーラ虐殺事件の記念日によせたツイッターの投稿において、「サブラー・シャティーラ虐殺事件は、（1948年のシオニスト政権イスラエル樹立宣言の前後にパレスチナ人の強制排除が行われた）「ナクバ（大災厄）の日」がもたらしたものだった。そして、世紀の取引もまた、パレスチナ領土の恒久占領を狙う第二のナクバの日である」と表明しました。

イスラエル軍は1982年９月16～18日、レバノン首都ベイルート南郊のサブラーとシャティーラの両難民キャンプに暮らす数千人の人々を虐殺しました。

当時イスラエル軍の将軍でレバノン被占領地域軍事司令官だったアリエル・シャロン（元イスラエル首相）は、この虐殺で主要な役割を果しました。

シオニストと彼らの傭兵らが両難民キャンプの住民に行ったこの犯罪は、3日間断続的に続き、老若男女問わず罪のない多くの人々が殺され、そのほとんどがパレスチナ人でした。

この虐殺の犠牲者は、難民キャンプの住民2万人のうち3500～5000人にのぼるとされています。

また、ナクバの日は1948年5月14日、シオニスト政権イスラエルが（数十万人の）パレスチナの人々を父祖の地から追い出して政権樹立宣言を行ったことを振り返る、パレスチナ人にとっては哀悼の日であり、パレスチナ支持を訴える日となっています。

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