イラン外務省報道官、「トランプ氏の行動が、国際体制の対米団結を推進」

イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、「対イラン国連制裁の再発動を狙ったトランプ米大統領の行動により、国際体制がアメリカに対抗する形で団結した」と語りました。

ハティーブザーデ報道官はイルナー通信のインタビューで、「イラン核合意などの問題に関してヨーロッパがアメリカに反対したことは、対イラン支持よりも彼ら自身の問題だ」とし、「国連安保理で１５理事国のうち１３カ国がアメリカに反対したことで、アメリカは国際体制の中で益々四面楚歌となった｣と述べました。

また、「アメリカは万策尽きたことから、既に解除されていた対イラン制裁の再発動に執着した」とし、「アメリカは、国際社会から大きな"ノー”を突きつけられ、これまで以上に孤立した」としました。

さらに、「わが国が核合意に基づき自らの責務の一部を段階的に停止したことは、無策なヨーロッパに対する回答だった。イランは核合意の枠をはみ出した圧力や制裁を、違法かつ国際法違反とみなす」と強調しました。

そして、「アメリカ大統領選で誰が当選しようと、イランにとっては大きな違いはない」とし、「世界の多くの国にとっては米大統領選の結果が極めて重要であり、その地域･国際的な影響力は否定できない。そうではあるが、イランはホワイトハウス内の人事去就が内政や対外政策に影響しない数少ない独立国だ」と述べました。

また最後に、「トランプ氏が今後世界を反イランの方向でまとめられるとは思わない。アメリカはもはや、各国に対する自らのヘゲモニー、政治･経済面での管理能力を失っている」と指摘しました。

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