イラン外務省報道官、「欧米諸国の武器が、ペルシャ湾岸地域の不安定の主因」

イランの外務省のハティーブザーデ報道官が、フランス製武器は他の欧米製武器とともに、ペルシャ湾岸地域の不安定の主な原因である、と述べました。

フランスのマクロン大統領は、同国パリでの記者会見の中で、今後予想される対イラン核交渉へのサウジアラビアといった一部の地域諸国の出席を求めました。

イランの外務省のハティーブザーデ報道官は30日土曜、このマクロン大統領の発言に反応し、「核合意は国連安保理決議2231によって承認、批准された多国間の国際協定であり、決して再交渉はあり得ないし、その当事者も明確であり変更は不可能である」と述べました。

そして、「米国は核合意を離脱した。そして欧州は核合意を維持することができないでいる。核合意を復活させ維持したいのであれば、その解決策は簡単である。米国が核合意に復帰し、米前政権が課した核合意及び核合意以外に関するすべての制裁を解除することだ」と述べました。

さらに、フランスがペルシャ湾岸諸国に大量の武器を売却したことについて、「フランス当局がペルシャ湾岸のアラブ諸国への大型兵器の売却を懸念しているのであれば、その政策を再検討した方がいいだろう」と述べました。

ハティーブザーデ報道官は、フランス製兵器は他の欧米諸国製の兵器とともに、数千人のイエメン市民の虐殺の原因になっているとし、「これらの兵器はペルシャ湾岸地域の不安定の主な原因であり、フランス、英国、米国からの武器の大流入を止めなければ、この一触即発の地域に安定と平穏を期待することはできない」と語りました。

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