イランが、「制裁解除のための戦略的措置法」についてIAEAへ書簡送付
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在オーストリア・ウィーン国際機関イラン代表部のガリーブアーバーディー代表
在オーストリア・ウィーン国際機関イラン代表部のガリーブアーバーディー代表が、「制裁解除とイラン国民の権利保護のための戦略的措置法」の可決の背景や理由について、報告書を通じてIAEA国際原子力機関とその加盟国に伝えており、同機関の文書としても登録されたことを明らかにしました。
ガリーブアーバーディー代表は、31日日曜の記者会見において、2018年5月8日のアメリカの一方的で違法な核合意離脱、解除されていた制裁の再発動、様々な口実をつけた新たな制裁行使、失敗した政策「最大限の圧力」に基づく他国や民間企業に対する圧力行使などが、この報告の重要な骨子であるとしました。
また続けて、「イランが合意内の自国の責務履行を戦略的な面から1年以上にわたり続け、IAEA事務局長の相次ぐ15の報告書において責務を遵守していることが証明されているにもかかわらず、ＥＵや核合意に参加する欧州3カ国が、米国の制裁による影響に対抗して核合意に定められたイランの国益を行動的に保障し、制裁解除の効果という観点からの埋め合わせをするための適切な措置を取らなかったことも、イランがIAEAへ宛てた書簡の中心的な内容となっている」としました。
ガリーブアーバーディー代表はさらに、金融、銀行、保険、商業、エネルギー、投資などの分野における欧州側の責務不履行の影響により、核合意がさらなる危機的状況に陥ったこと、また、イランがこの合意から行動的利益を得られず、合意に盛り込まれていた責務のバランスや得るものと与えるものの釣り合いが崩れて、核合意の第26条および第36条にあるイランの責務の完全もしくは一部を停止する権利の発動条件が整ったこと、また、イランの核合意に沿った措置とIAEAとの完全で透明な協力にもかかわらず、過剰な強要、自身の責務の不履行、合意を破壊する行動、イラン核科学者ファフリーザーデ氏暗殺などのテロから成る政策が採られた、もしくはこれらの行動に対する沈黙によりこの政策への支援が行われたことを、内容として挙げました。
そして、「この報告ではさらに、戦略的措置法案の可決が実際には、イラン国民に対して他の核合意参加国が何も行わなかった影でトランプ前米政権がこの4年間に採ってきた措置とに相応する形に較正されたひとつの戦略的反応であり、制裁解除により核合意救済のための別の機会を設けて核合意内の失われた取引に戻ることを目的としていることが明示されている」としました。
また、「イランのすべての保障措置は、IAEAの管理と査察の下に行われており、核合意参加諸国が責務を履行して対イラン制裁を完全に解除した際には、の状態に戻すことが可能なものである」と指摘しました。
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