在ウィーン国際機関イラン代表が、今後イランが取る核関連措置を説明
2月 17, 2021 18:50 Asia/Tokyo
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在オーストリア・ウィーン国際機関イラン代表部のガリーブアーバーディー代表
在オーストリア・ウィーン国際機関イラン代表部のガリーブアーバーディー代表が、イラン政府が核活動をめぐり今月23日から停止を予定している措置について説明しました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、ガリーブアーバーディー代表は、「この措置には、追加議定書にある内容の実施、核施設に関するIAEA国際原子力機関への事前通知、最先端技術の使用、IAEA関係者の長期イラン滞在、イエローケーキ（ウラン精鉱）やウラン濃縮作業に関する情報の透明化、核合意内容に基づいた措置の受け入れなどが含まれる」と述べました。
そして、「自発的措置の監視と検証、および遠心分離機部品製造情報の透明化も、停止予定の措置に含まれている」としました。
イラン議会は昨年12月1日、「制裁解除とイラン国民の権利保護のための戦略的措置法」を可決することで、政府に対して、アメリカの制裁が続いた場合にはIAEAとの協力を制限し、核合意内責務のさらなる縮小措置を取るよう義務付けました。
制裁解除のための戦略的措置法の第6条では、「イラン政府は核合意の第36条項および第37条項に基づき、この法の可決後2ヶ月以内に、核合意を基盤にした追加議定書の内容を超える監視の受け入れを停止することになっている」とされています。
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