イラン治安情報筋、「対イラン米制裁の完全な解除までは一切協議なし」

イラン国内のある治安情報筋が、「対イラン制裁が完全に解除されるまでは、いかなる名目であれイラン･アメリカ間の協議は一切行われない」としました。

この治安情報筋の発表によりますと、米国は実際の措置を講じて核合意に復帰すべきだというイランのローハーニー大統領の最近の発言に対する西側の解釈は誤っており、イラン・米国間の交渉に向け進行中の新しい計画はない、とされています。

この情報筋の話ではまた、米・イラン間の交渉開始のための段階的計画というアイデアは、イランの最高レベル関係者の間で拒否されており、制裁が解除されるまでは、イランと米国の間の折衝はなされない、ということです。

ローハーニー大統領は今月４日、ECO経済協力機構に加盟する１０カ国の首脳らが出席してのオンライン形式による第１４回会合において、「アメリカはすべての制裁を解除し、実際的な措置を取ることで、核合意に復帰する義務がある。なぜなら、それが違反した政府側の義務だからだ」と語りました。

ザリーフ･イラン外相も同日、米国務副長官候補に推されているシャーマン氏の対イラン核合意関連再協議をめぐる最近の発言に反応し、「核合意は再協議を受け付けない」としています。

そして、アラーグチー･イラン外務次官も７日日曜、テヘランでノルウェー外務省の（Hilde Haraldstad）シリア･イラク担当特使と会談した際、「米国が核合意復帰を真剣に主張するならば、前政権がイランに対して課した制裁を終わらせる必要がある。イランは米国の行動を検証した上で、この合意に定められた全ての責務履行に復帰する」と述べました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio