イランが国連人権理事会決議に反応、「諸国民の権利侵害国は人権を主張できない」

3月 24, 2021 15:54 Asia/Tokyo

ハティーブザーデ･イラン外務省報道官が、国連人権理事会での対イラン決議に反応し、「諸国民の人権を侵害している国が、人権状況を云々することはできない」と語りました。

スイス・ジュネーブで開かれた第４６回国連人権理事会において、イギリス及び、ほか複数のヨーロッパ諸国が起草した、イランの人権状況に関する国連特別報告者の任期延長決議案が、加盟国の半数未満の政治的な賛成票によって採択されました。

イルナー通信によりますと、ハティーブザーデ報道官は２４日水曜に、「この決議は、散発的な弱い投票の結果であり、国際的な見解の一致を欠いている」と述べています。

同報道官によりますと、国連特別報告者の報告では、医療機器や医薬品の入手が困難なために無実の数十人の子供と数百人の医療患者が死亡したことについては言及されておらず、多数のイラン国民の「生存権」や医療手段の確保の権利の決定的な侵害が考慮されていません。

同報道官はまた、「この決議の支持者はまず第１に、圧政的かつ一方的な各種制裁の強化および、経済テロを理由としたアメリカ政府の行動及び、これらが新型コロナウイルス対策における医療機器・用品などの、基本的なニーズをイラン国民が確保する上での障壁となったことを非難すべきである」と語りました。

さらに、「イランは、米国の経済テロによる抑圧的な圧力にもかかわらず、市民と国際社会に対する義務を常に遵守してきた」と述べています。

そして最後に、「イランは、国、地域、国際レベルで人権を発展させ促進するための歩みを踏み出しており、実際にそれらを遵守する義務があると考えている」と結びました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。