米国務省報道官「核合意への各協議団は、相談のために帰国」

4月 20, 2021 15:09 Asia/Tokyo

アメリカ国務省のプライス報道官が、「オーストリア・ウィーンでの核合意関連協議は、各関係国の協議団が本国政府との相談のため帰国の必要が出てくる段階まで進展するだろうが、このことがいつ起こるかはまだ明らかではない」との予測を示しました。

ファールス通信によりますと、プライス報道官は、ウィーンでの協議は熟考的、包括的なものである」としています。

また、EUのボレル外務安全保障政策上級代表は19日月曜、「核合意の当事国は、ウィーン会議において制裁解除の詳細を詰める議論に集中している」とし、「協議で進展が見られる」と語りました。

アメリカは、トランプ前政権時代に核合意から一方的に離脱し、イラン国民に対する最大限の圧力行使を目的に、経済テロを決行しました。

また、バイデン新米大統領は前政権の対イラン制裁を批判してはいるものの、核合意への復帰はイランの行動次第だとし、いずれの政府が核合意内の約束に違反し、この合意から離脱したかには触れず、イランが合意内の全責務の履行に復帰すればアメリカも核合意に復帰する、と約束しています。

これに対し、イランは「米国が口頭または紙面上ではなく、実際にすべての制裁を解除し、これをイランが検証･確認したときに、イランはその核合意内の全責務履行に復帰する」と強調しています。

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