視点
IAEAの新報告での主張に対するイランの回答ー核の権利の擁護
各国のメディアにより31日月曜夜、IAEA（国際原子力機関）の最近の報告の一部が報道され、この報告では、IAEAが今年2月23日以降、イラン国内での監視機材により収集された情報データにアクセスできていない、とされています。
在オーストリア・ウィーン国際機関イラン政府代表部のガリーブアーバーディー代表は、この報告書が2021年2月23日以降、イランによる規約外の自発的措置の停止のもとで作成されたものであることを指摘し、「イランが講じた措置は、議会が可決した法案の実施によるものだ」と語りました。
イラン議会が可決した法案の第6条によれば、政府は、核合意の相手側の5カ国（ドイツ、フランス、英国、中国、ロシア）を含む締約国が義務を完全に履行しない場合、イランと海外銀行間の取引が正常化しない場合、石油や石油関連製品の輸出・販売の障害が取り除かれず、それらの販売による外貨収入が完全かつ迅速に返還されない場合、この法律の国会可決の1ヵ月後に、追加議定書の自発的な実施を含む、保障措置を超えた監視を停止する義務を負うことになります。
制裁が期限までに解除されなかったため、追加議定書の自主的実施は中断されました。イランとIAEA は、追加議定書の自主的実施を停止する前に、8 つの施設または建物に取り付けられているカメラに収録された情報を 3 か月間維持し、イランと核合意の相手国間で合意に達しない場合はそれらの情報を消去することで合意しました。この点に関して、イラン原子力庁のサーレヒー長官は、グロッシIAEA事務局長宛ての書簡の中で、イランは共同の技術的合意を延長はしないが、イランとIAEAの間の技術的協議を成果にいたらせるためのより多くの機会を作る目的で、さらに1か月間データの記録･保管を継続する、と述べられています。
実際に、米国の責任逃れの行動により、イランは核合意第36条に基づいて、同合意に明記されている権利に訴えるしかありませんでした。この行動の理由は、制裁解除および国連安保理決議 2231 に基づくアメリカの義務履行が遅延したことにあります。しかし、追加議定書の自主的な実施を停止することは、イランのIAEAとの協力停止を意味するものではありません。
1831年に創設された防衛・安全保障分野における世界で最も古いイギリスのシンクタンク・RUSI英国王立防衛安全保障研究所は、報告書の中で、特に相手側の約束が短期間のうちに履行された場合、イランがこれまでに行った責務縮小措置は本来の状態に戻せることを指摘しています。
現在、核合意の相手国の責務履行への復帰と、対イラン制裁の全廃に関する交渉がウィーンで行われて数週間が経っていますが、これらの交渉には多くの複雑な点があります。この協議でイラン代表団の団長を務めるアラーグチー外務次官によれば、今まさに対立の焦点となる問題および対立の核心についての協議がなされている、ということです。
イランは、核合意を有効な合意とみなしていますが、しかし、一方的に実行することは不可能であり、イランは核合意第36条に基づいて取られたすべての措置を、米国とほかの相手国が約束に戻った場合、その本来の状態に戻す用意があるとしています。
サーレヒー長官がグロッシ事務局長に宛てた書簡によると、イランはこれまでIAEAに実質的な形で協力し、必要な説明と対応を提供するためにあらゆる努力を払ってきました.。
イランはまた、いくつかの保障措置問題を遅滞なく解決することを目的として、IAEAがイランと積極的かつ集中的に協力する用意のあることを歓迎していますが、同時にこの相互作用が実用的な結果につながることを真剣に期待しています。
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