イラン最高指導者、「欧州諸国は不遜にも人権を主張」

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「欧州諸国は不遜にも人権を主張している」と語りました。

ハーメネイー師は２８日月曜、司法週間にちなんで行われた、イラン司法府長官や幹部らとの会談において、「イラン暦ティール月７日(１９８１年６月２８日)の爆弾テロ事件の実行犯らは、要人らおよそ７０名を殉教に至らしめたことで、イラン国民に対する重罪を犯した」とし、「この大きな犯行を認めている殺人犯らは現在、いわゆる人権擁護を主張する国にて、自由に往来･生活している」と述べています。

また、「フランスや他のヨーロッパ諸国の政府は、テロリストを支援し、自国の国会での演説の機会を与えることまでしておきながら、ぬけぬけと人権擁護を主張している」としました。

イラン暦に定められた司法週間および、同国の高位聖職者ベヘシュティ師とその教友らが暗殺された日を記念し、司法府の長官と幹部らはハーメネイー師と会談しました。

このニュースの詳細は、革命最高指導者事務所の情報サイトから新たな情報が得られ次第、追ってまた発表されます。

１９８１年６月２８日の爆弾テロ事件で、当時イラン最高裁判所の裁判長だったベヘシュティ師と、体制責任者ら７２名が反イランテロ組織モナーフェギン（ＭＫＯ）の仕掛けた爆弾により殉教しました。

この事件にちなみ、毎年６月２１日から２７日にかけてはイラン暦では司法週間に制定されています。

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