北アフリカ関連ニュース｜仏人2人がスパイ容疑でアルジェリアから追放／イランがエジプトで文化外交

アルジェリア当局は、フランス治安機関の職員2人をスパイ容疑で国外追放したと発表しました。

【ParsToday国際】アルジェリアのメディアは12日、同国当局がフランス治安機関に所属する2人をアルジェリアから追放したと報じました。2人は外交使節団を装ってアルジェリアに潜入することを目論んでいたとされています。

アルジェリアが行った調査によると、フランス側は2人に関する情報をアルジェリア側に通知していなかったことが判明しており、アルジェリアは彼らの国外追放を決定しました。なお、アルジェリアは1カ月前にも、同国駐在のフランス大使館および領事館の職員12人を国外追放していています。

スーダン西部で民間人殺害、即応支援部隊に非難

スーダン西部・北ダルフール州の中心都市エル・ファーシルの活動家らが11日、アブ・ショウク難民キャンプと市内の数カ所を迫撃砲で攻撃し、一家族全員を含む民間人14人を殺害したとして、国軍と対立している即応試支援部隊（RSF）を非難しました。この爆撃により多数が負傷し、治療のため病院に搬送されたとも報じられています。アブ・ショウク難民キャンプはエル・ファーシル市北部にあり、ダルフール地方最大の難民キャンプの一つです。これに先立ち、スーダンの情報筋は、同国北コルドファン州の中心都市アル・オベイドにある刑務所と病院に対する緊急後援部隊が無人機攻撃を受け、数十人が死負したことを明らかにしていました。

エジプト外務省「ガザにおける敵対行為の即時停止が必要」

エジプト外務省は12日、「地域における包括的な平和の実現に向けて措置を講じるとともに、ガザ地区での戦争による人道的影響からさらに距離を置く必要がある」と強調しました。また声明の中で、ハマスが拘束していたアメリカ人人質の釈放に同意したことに反応を示し、「我が国とカタールはハマスのこの措置を歓迎する次第であり、これは交渉復帰に向けた前向きな一歩である」と表明しました。

モロッコで市民らがガザに連帯表明

地中海に面したモロッコ北部の港湾都市タンジール市で12日、パレスチナを支持する市民らがガザ地区住民との連帯を表明するとともに、戦争の継続、封鎖、パレスチナ人を狙った兵糧攻めを非難しました。イスラエルはガザ地区に通じるすべての検問所を閉鎖しており、同地区は3カ月連続で完全に封鎖された状態にあります。この状況により飢餓が発生し、特に子供たちを中心に毎日市民が命を落としています。

リビア「米国から強制送還された移民を受け入れない」

トランプ米大統領がリビアへの移民強制送還について一切知らないと否定している一方で、アメリカ当局は移民を外国に送還しようとしています。これに基づき、リビア当局は最近、米国から強制送還された違法移民を受け入れているという報道を強く否定しました。

イランがエジプトで文化外交を展開

イラン伝統工芸・文化遺産・観光省のモフセニーバンドペイ次官は12日、同省のサーレヒーアミーリー大臣のエジプト訪問を「歴史に残り、今後の道を開く非常に影響力のあるもの」と語りました。また、同大臣の訪問が国内外のメディアで広く報道されており、アラブ世界やアフリカとイランの文化・観光関係に前向きで意義深い発展をもたらす可能性があるとしました。

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