イラン大統領、「米の覇権主義体制は国内外を問わず無効」
ライースィー･イラン大統領が、「今年1月のトランプ前大統領派による米議事堂襲撃や、米空軍機からアフガン人が振り落とされた事件に関する動画は、米首都からアフガン首都まで、米の覇権主義体制がもはや同国内外のいずれにおいても無効である、というメッセージを全世界に発信したことになる｣と語りました。
ライースィー大統領は21日火曜、米ニューヨークで開催された第76回国連総会でビデオ形式に演説し、「西側のアインデンティティを他国に押し付ける計画はすでに失敗している」とし、「過去数十年間におけるアメリカの過ちは、世界との共存方法を変えることなく、世界に対する戦闘方法を変更していることだ｣と述べています。
また、「イラン国民に対する制裁は、核計画の時代、はたまた1979年のイスラム革命時に始まったものでもなく、イランの石油国有化の実現した年、即ち1951年に始まり、それは結局、英米による当時のイランの合法政権の打倒クーデターにつながった。制裁、特に新型コロナウイルスの大流行時代における制裁は、人類に対する犯罪に等しい」としました。
さらに、「我々は、保健衛生及び生活環境という２つの分野が人道上の問題として提起され、これらの分野でのニーズ確保プロセスにおける一切の制裁行使やかく乱行為が禁止されるよう提案する」と語っています。
続けて、「自分は、イラン国民及び、わが国に受け入れている数百万人の難民の代表者として、人道物資をはじめとしたアメリカの違法な制裁の続行を非難するとともに、アメリカの人権の現実や象徴としての、人類に対するこの組織犯罪を正式に認知するよう求める次第である」と述べました。
そして、「我が国はイラク及びシリアの両国民と政府に寄り添って、テロと戦っていなかったなら、今頃はテロ組織ISISが地中海沿岸のヨーロッパ諸国の隣人となっていただろう。もっとも、ISISが今後とも最後の過激派の波とはならないだろう」としています。
ライースィー大統領はまた、米軍のイラク･シリアでの軍事駐留を、民衆の意志や民主主義の実現を阻む最大の要因だとし、「自由が、地域外の国の軍隊のバックパックには収まらない」と語りました。
さらに、「イエメンでの人道上の危機は、極めて懸念すべきものであり、世界は人類に対する犯罪に対し沈黙を破るべきである」とし、「イエメン問題の解決策は、同国への無条件での即時の侵略停止、人道支援物資移送ルートの開放、そして、イエメン人同士の建設的な対話の円滑化である｣と述べています。
そして、「シオニスト政権イスラエルこそ、パレスチナ・ガザ地区やヨルダン川西岸での女性や子供の殺害を課題とする、最大の国家テロ組織の結成者だ」とし、「今日、ガザ地区の全面的封鎖により、いまや同地区は世界最大の刑務所と化している」としました。
最後に、「IAEA国際原子力機関の15回にわたる報告は、イランが自らの責務を履行している事実を認めている。だが、アメリカは各種制裁の解除という自らの責務を履行していない」と結んでいます。
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