ＩＭＦによるイラン経済の明るい展望

ＩＭＦ国際通貨基金の筆頭副専務理事が、テヘラン訪問の終わりに、声明を発表し、イラン経済の展望を明るいものだとしました。

アミーンザーデ解説員

17日火曜に発表されたリプトン筆頭副専務理事の声明では、核合意実施後の状況は、イランが経済の安定を強化し、より強力で持続する、包括的な経済成長に至るために、必要な変化を実行する例外的な機会を生じさせた、とされています。リプトン筆頭副専務理事は、イラン政府の合意の成果について触れ、「国際的な制裁にもかかわらず、イランは、年間のインフレ率を2013年の45％から8％に低下させた」としました。ＩＭＦの声明では、石油収入を使用することで、イランの経済成長は跳躍し、中期的に現在の0.5％から4.5％に上昇する可能性があるとされています。

リプトン筆頭副専務理事がイラン中央銀行で発言したように、国際分野での石油の供給過多と需要減少は、イランをはじめとする産油国における石油収入への期待を失わせています。しかしながら、イランははっきりと、石油の売却市場だけを追求していないと述べています。とくに、ここ数年の原油価格の下落と石油制裁は、イラン経済の道を、抵抗経済、石油収入への依存脱却と非石油製品の経済に向かわせています。

こうした中、イラン経済は多くの問題に直面しています。今期政権はこれまで、インフレを抑制しようとし、これに関して成功してきましたが、生産部門では停滞が続いています。ＩＭＦの筆頭副専務理事のテヘラン訪問の終わりに提示された声明は、こうした事実を物語っています。この声明は、イラン経済が正しい方向に進んでおり、すべての分野で前進しているものの、より明らかな進展のためには問題を乗り越えるためのさらに効果的な戦略が必要だということを示しています。

イランの経済問題の一部は、国内から発生しており、金融システムの改革により、生産部門における国内の資本を活かす下地を強化しなければなりません。またこの問題の別の部分は、核合意の完全な実施におけるアメリカやヨーロッパ諸国の妨害行為から発生しています。こうした妨害行為の中には、イランとヨーロッパの銀行の共同業務再開における障害があります。世界銀行のキム総裁は最近、これに関して、「我々はイランの制裁解除を注意深く見ているが、今もイランでの活動再開に向け特別な計画はない」と語りました。世界銀行は、2005年以降、核問題を口実に行使されていた制裁の実行において、イランでのプロジェクトを停止しました。とはいえ、イランは世界銀行に対して支援を求めてきませんでした。ＩＭＦにも現在イランの金融支援計画はありませんが、統計や技術の分野で、イランに支援を行っています。

ＩＭＦの声明は、概して、イラン経済の前進の兆しを示しています。その一方で、ＩＭＦ筆頭副専務理事のテヘラン訪問とイランの高官との協議は、イランとこの機関の将来の計画を描くための機会と見なすべきであり、イラン経済の展望にプラスの効果をもたらすと見られています。